9月14日国土交通省は、ドローンなど小型無人機の操縦の免許制度について、産業用となる無人ヘリなど大型の機体と、ドローンなど小型の機体にに分けて規制内容を検討していることを明らかにしました。

夜間飛行や人口密集地上空での飛行などを原則的に禁止する改正航空法は2015年の12月に施行される予定ですが、国土交通省は更に航空法を改正して新たな安全対策を進めているようです。

国土交通省によると大型機体は墜落事故の影響が大きいため、機体の技術基準を定めるほか操縦者の免許制度などを検討。一方、小型は構造が比較的シンプルなため、製造者や愛好者団体のユーザー登録を通じて機体情報を把握できるようにするとのこと。

ドローンは「規制」という言葉ばかりが表に立ちますが、安全な活用や趣味としての利用を促すためのものです。正しい知識と技術を持った人のみが扱うことができるような施策はどんどん進めてほしいと考えています。

カイトコーポレーション株式会社では、今後も国内におけるドローンの最新情報をお知らせ致します。