小型無人飛行機（ドローン）を利用した個人宅配をする実証実験が2016年4月11日から千葉市の幕張新都心で始まります。これは千葉市と企業、研究機関の共同プロジェクトで、2019年の実用化を目指すものです。

まずは公園からマンション屋上に荷物を運ぶ試験飛行を開始。その後は月1回のペースで検討と改善を重ねていく予定。

AmazonやGoogleが早期の個人宅配サービスを目指すなか、日本国内での実現へと期待が高まる反面、安全性ややプライバシーなど、乗り越えるべき課題も多いと感じる方が多いのではないでしょうか。

今回実験に取り組むのは、千葉市、楽天、ヤマト運輸などの大手企業約10社に加えドローンの開発・製造を手がける「自律制御システム研究所」（千葉市）の官民共同の検討会。
記事によるとまず大型のドローンでまとまった荷物を運んだあと、小型のドローンで近隣マンションのベランダへと配達するという。

正確な一の特定にはレーザー光線を射出し、自ら3次元の地図を描いて離着陸場所の位置を把握「1センチくらいの誤差で着陸できる」とのことでかなり精度が高いようです。

日本の住宅集中地帯は電線や特にマンションのベランダともなると洗濯物や小さな障害物が多く、これらをどのレベルで避けることができるのか実験速報に期待ですね。

9月19日に世界遺産である兵庫県・姫路市の姫路城の大天守にドローンが衝突。窓枠に傷を付けてしまったという事件がありました。操縦者は後日出頭したものの、県警は姫路城管理条例違反や文化財保護法違反の疑いもあるとみて任意で事情を聴いているとのことです。

「雑誌に投稿するため」という目的で飛ばしたということなのですが、ドローンの操縦者は常に万一の安全確認を怠ってはいけません。今回衝突したドローン「DJI PHANTOM」は安定性のある機体ではありますが、小型なので強風にはあおられてしまいます。

今回は幸い怪我人は出ませんでしたが、こうした事件があると法規制の必要性を感じますね。
やはり先日の記事にも掲載した「購入時の機体登録」ぐらいは最低必要かなと考えます。

カイトコーポレーション株式会社では、今後も国内におけるドローンの最新情報をお知らせ致します。

9月14日国土交通省は、ドローンなど小型無人機の操縦の免許制度について、産業用となる無人ヘリなど大型の機体と、ドローンなど小型の機体にに分けて規制内容を検討していることを明らかにしました。

夜間飛行や人口密集地上空での飛行などを原則的に禁止する改正航空法は2015年の12月に施行される予定ですが、国土交通省は更に航空法を改正して新たな安全対策を進めているようです。

国土交通省によると大型機体は墜落事故の影響が大きいため、機体の技術基準を定めるほか操縦者の免許制度などを検討。一方、小型は構造が比較的シンプルなため、製造者や愛好者団体のユーザー登録を通じて機体情報を把握できるようにするとのこと。

ドローンは「規制」という言葉ばかりが表に立ちますが、安全な活用や趣味としての利用を促すためのものです。正しい知識と技術を持った人のみが扱うことができるような施策はどんどん進めてほしいと考えています。

カイトコーポレーション株式会社では、今後も国内におけるドローンの最新情報をお知らせ致します。